遺言書検認を行う際の注意点と必要書類
「遺言書」は、故人が生前に自身の財産の分配方法などを指定する重要な書類です。しかし、遺言書が見つかったとしても、すぐにその内容に従って遺産分割を進めることはできません。まずは、家庭裁判所における「検認」という手続きが必要となります。
この記事では、遺言書検認の基礎知識から具体的な手続き、注意点まで詳しく解説いたします。
遺言書の検認とは
遺言書の検認とは、家庭裁判所が遺言書の内容を正式に確認し、その存在と状態を記録する手続きです。検認手続きは、遺言書の偽造や変造を防ぎ、相続手続きを円滑に進めるために重要な役割を担っています。
遺言書の種類（自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言）を問わず、検認手続きは必要となります。ただし、公正証書遺言の場合は、すでに公証役場で内容が確認されているため、検認手続きは形式的なものとなります。
なぜなら、公正証書遺言は、公証人が遺言者の意思を確認し、法律の専門家として適切な形式で作成しているからです。そのため、検認手続きでは、主に遺言書の存在と状態が確認されます。
遺言書の効力と期限
遺言書は、故人の最終的な意思表示として尊重されますが、法的に有効な遺言書であるためには、いくつかの要件を満たしている必要があります。例えば、自筆証書遺言の場合、遺言者本人が自筆で全文を書いていること、日付と氏名が明記されていることなどが求められます。
また、遺言の内容が法律や公序良俗に反する場合、その部分は無効と判断されることもあります。例えば、特定の相続人を著しく不利に扱う内容や、犯罪行為を促すような内容は、無効となる可能性があります。
遺言書の効力は、遺言者の死亡と同時に発生し、相続手続きにおいて重要な役割を果たします。ただし、遺言書の内容によっては、相続人全員の同意が必要となる場合や、遺留分を侵害しているとして争いになる場合もあります。
遺留分とは、法律で定められた相続人の最低限の相続分のことで、遺言書によってこれを侵害することはできません。
必要書類の準備と手続き
遺言書検認の手続きは、遺言書を保管している人、または発見した相続人が、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てることで開始されます。申立に必要な書類は、以下の通りです。
- 検認申立書
- 遺言書
- 遺言者の戸籍謄本（出生から死亡まで）
- 相続人全員の戸籍謄本
これらの書類を揃えて家庭裁判所に提出すると、検認期日が指定されます。検認期日には、申立人と相続人が裁判所に出頭し、遺言書の内容が確認されます。検認手続きは通常、1日で終了しますが、相続人之间で争いがある場合などは、追加の審理が行われることもあります。検認期日には、相続人全員に通知が送られますが、必ずしも全員が出席する必要はありません。ただし、遺言書の内容に異議がある場合などは、出席して意見を述べることが重要です。
遺言書検認の流れ
遺言書検認の手続きは、以下の流れで行われます。
- 家庭裁判所への申立
- 検認期日の指定
- 検認期日への出頭
- 遺言書の確認
- 検認調書の作成
検認手続きが完了すると、家庭裁判所は検認調書を作成し、申立人と相続人に交付します。検認調書は、遺言書が正式に確認されたことを証明する重要な書類であり、その後の相続手続きに必要となります。
検認調書は、遺言書の内容を証明するものではありません。遺言書の内容が有効かどうかは、別の手順で判断されることになります。
相続人と相続税の関連
遺言書の内容によっては、相続人の範囲や相続財産の割合が、法定相続分と異なる場合があります。例えば、遺言書で特定の相続人に多くの財産を相続させるように指定されている場合、他の相続人は法定相続分よりも少ない相続分しか得られない可能性があります。
また、遺言によって特定遺贈や包括遺贈が指定されている場合、相続税の計算方法も複雑になります。
特定遺贈とは、特定の財産を特定の相続人に相続させることを指し、包括遺贈とは、財産の価額を指定して相続させることを指します。そのため、遺言書検認後には、相続人全員で遺産分割協議を行い、相続財産の分配方法を決定する必要があります。
遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や審判 procedures を利用することもできます。調停では、家庭裁判所の調停委員が間に入り、当事者間の合意形成を支援します。
審判では、家庭裁判所が遺産分割の方法を決定します。
書類の提出と注意点
遺言書検認の申立には、様々な書類が必要となります。戸籍謄本などの取得には時間がかかる場合があるため、余裕を持って準備を進めるようにしましょう。また、検認申立書には、相続人全員の氏名や住所などを正確に記入する必要があります。
不明な点がある場合は専門家に相談することをお勧めします。遺言書検認は、相続手続きの最初のステップです。手続きをスムーズに進めるために、必要な知識を身につけ、適切な対応を心がけましょう。司法書士は、相続手続きに関する豊富な知識と経験を持っており、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。
まとめ
この記事では、遺言書検認の基礎知識から具体的な手続き、注意点まで詳しく解説しました。遺言書検認は、相続手続きを円滑に進めるために非常に重要な手続きです。
必要な書類をきちんと準備し、手続きの流れを理解しておくことで、不要なトラブルを避けることができます。相続でお悩みの方は是非、一度当センターの無料相談をご利用下さい！
この記事を監修した行政書士
P.I.P総合事務所 行政書士事務所
代表
横田 尚三
- 保有資格
行政書士
- 専門分野
「相続」、「遺言」、「成年後見」
- 経歴
P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。
よくご相談いただくサービスメニュー
主な相続手続きのサポートメニュー
