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寄与分というものが
民法９０４条の２に規定されています。
言葉自体は聞かれたことがあるかもしれませんが、
これが家庭裁判所で認められるのは
なかなか難しいかもしれません。
単純に被相続人と同居をし介護をしていたというのではなく、
特別な寄与、つまり
親族間の扶養義務に基づく一般的な寄与の程度を
はるかに超えたものでなければならないからです。

この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。

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