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表題の件をいろいろと調べてみました。
報酬付与の審判は遺言執行人に限ったことではないですが、
任意後見人として携わる業務もこれをする場合もあります。
ただ遺言や任意後見契約を結ぶ際に報酬自体を
明記するケースも多々ありますので、毎回するわけでは
ありません。確かに明記していた方がスムーズに進むようにも
思いますね。
ちなみにこの審判に不服があっても即時抗告できないように
なっています。
幕度

この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。

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