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相続税（や贈与税）には、社会的な公平を図るためのもの、
という一面もあると以前ブログで書きましたが、
社会的公平も行き過ぎると社会主義的になり、
労働意欲や創造意欲が社会全体から殺がれてしまい、
文化的ゆとりもない世の中になってしまいます。
ですから、相続税には税額の計算上たくさんの控除があり、
それなりの財産がある場合に限り負担することになっていて、
実際に相続税を支払う人は全体の4～5％に過ぎません。
また、いくら莫大な財産を遺しても、最高税率は50％に過ぎません（以前は70％）。

相続　花子

この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。

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