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寄与分が認められるのは、相続人に限られます。
婚姻届の無い妻や、事実上の養子、嫁(子の妻)などは相続人ではありませんから、いくら貢献しても寄与分を主張することはできません。
しかし例えば、嫁(子の妻)の場合にはその貢献を子の貢献として子の寄与分として認められることもあります。
民法では「特別の寄与」といっています。
単なる寄与ではなく特別の寄与です。
たとえば妻が夫の療養看護に努めることは夫婦の当然のことですので特別の寄与にあたらないということです。
寄与分は相続人同士の話し合いによりますが、話し合いがまとまらなければ家庭裁判所の調停になります。

相続花子

この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。

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