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先日、愛媛で地震がありましたね
大阪も揺れたようですが、眠っていて全然わかりませんでした。
今回は、南海トラフ地震についてしらべてみました。（コトバンク参照）

日本列島の太平洋沖、「南海トラフ」沿いの広い震源域で連動して起こると警戒されているM9級の巨大地震。南海トラフとは、静岡県の駿河湾から九州東方沖まで続く深さ4000メートル級の海底の溝(トラフ)で、フィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に沈み込む境界にある。総延長は約770キロメートル。「トラフ」は「舟状海盆」と訳され舟底のようなくぼ地を意味し、水深6000メートル以上に達する海溝と区別される。

南海トラフは活発で大規模な活断層であり、付近では過去にM8級の地震が100～200年ごとに繰り返し発生している。プレートの境界特有の巨大地震が発生する地域として、これまで南海地震、東南海地震、東海地震への対策がとられてきたが、東日本大震災後、国は日向灘(ひゅうがなだ)などを震源域に加えた上で、複数の大地震が連動して生じた場合の巨大地震発生時の被害想定の見直しに着手した。
2012年4月、内閣府中央防災会議「防災対策推進検討会議」の下に有識者会議「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」(主査、河田恵昭・関西大学教授)が設置され、同年8月には南海トラフ巨大地震による被害想定の第1次報告として、発生しうる最大クラスの地震・津波による建物被害・人的被害等の推計結果が発表された。また13年3月には、第2次報告として施設等の被害及び経済被害の推計結果が発表された。
これらの報告によると、想定すべき最大クラスの地震・津波により、死者は最大32万3千人、220兆3千億円の経済被害が出る。これは国内総生産(GDP)の42%、東日本大震災の10倍を超える規模。ただし報告によれば、これらの被害想定は「被害の様相や概ねの規模を認識・共有し、効果的な対策を検討するための資料として推計したものであり、地震の規模に関係なく、耐震化等の防災・減災対策を講じれば、被害量は確実に減じることができる」としている。第2次報告の公表により死傷者数などを含む被害想定が出そろったことになり、国は防災対策の基本方針を盛り込む大綱の策定を進めている。

この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。

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