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ｍｓｎ産経ニュースより以下記事引用

　認知症や知的障害で物事の判断が十分にできず、第三者に財産管理などを委ねる「成年後見制度」の利用者数が、平成２５年末時点で１７万６５６４人に上ったことが２日、最高裁の調査で分かった。前年より約１万人増え、集計を始めた１０年以降で最も多かった。

 

　男性の約６７％、女性の８７％が６５歳以上。高齢化の進行が背景とみられ、支援体制の整備を求める声が上がっている。

 

　２５年中に新たに制度を利用したいとの申し立てがあったのは３万４５４８件で、２４年（３万４６８９件）からやや減少した。内容別では「預貯金の管理・解約」が最も多く、「介護サービスの契約」が続いた。

 

　制度が始まった１２年は配偶者や子など親族が後見人を務めるケースが全体の９１％だったが、割合は年々低下し、２５年は４２・２％にとどまった。一方で弁護士や司法書士など親族以外が後見人となるケースは年々増え２５年は５７・８％を占めた。

 

　全国に支部を置く成年後見センター「リーガルサポート」に所属している司法書士の岩井英典氏は、「１人暮らしや高齢の夫婦など、身近に対応できる親族がいないケースが増えている」と分析。弁護士ら専門職以外にも、研修を受けた一般市民が担う「市民後見人」をさらに広げる必要があると指摘した。

 

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【用語解説】成年後見制度

 

　認知症や知的障害、精神障害などで物事を判断する能力が十分でない成人を法的に支援する制度。平成１２年に禁治産、準禁治産制度を廃止して導入された。後見人は、本人が行った不利益な契約の取り消しや、代理契約ができる。本人が判断できる間にあらかじめ後見人を選ぶ任意後見と、家族や検察官、市区町村長らの申し立てを受けて、家庭裁判所が後見人などを選任する法定後見がある。