大阪市 梅田を中心に大阪府全域で幅広く対応します

　５０代にとって相続はどんな意味を持つのか。２０１２年に５５００人の相続人を対象に調査を実施したが、回答者で最も比率が大きかったのが５０代で、３９・５％を占めた。そこで、どれくらいの相続を受け、どうしたのかをアンケート結果からのぞいてみよう。

 

　相続額の詳細まで回答した相続人２４７８人の平均値は３１７２万円。５２・０％が１０００万円未満の相続額だったこともあり、中央値は８６２万円に留まっている。相続した資産でみると、現金や預貯金を相続した人が８７・１％、有価証券が１８・４％、自宅など不動産が３２・３％だった。

 

　ほとんどの相続人が現金や預貯金を相続していることが分かったが、相続額に占めるその比率はそれほど高くない。相続額に占める比率は、現金や預貯金に有価証券も含めても、１割と回答した人が１２・６％、２割が１７・４％、３割が２０・０％で、合計するとちょうど５０・０％。相続では、流動化しやすい資産の比率はそれほど高くない。

 

　すなわち９割近い相続人が流動資産を受け取っているが、資産全体の構成でみると流動資産は高くない。相続税の支払いという面からすると、不動産などの相続資産を売却せざるを得なくなる姿が垣間みえる。相続が必ずしもメリットとなっていないようだ。

 

　相続資産から投資を行った人はどんな金融商品に投資したのか。アンケート対象５５００人で「相続した現金、預貯金で金融商品に投資した」と回答したのは２９０人。表はその人たちに具体的な投資対象の金融商品を聞いた結果だ。

 

　最も多かったのが日本株。次に外貨預金などの外貨金融商品、日本国債、そして海外債券に投資する投資信託で定期的な分配金があるもの、と続く。分配型の投資信託は、投資対象で複数に分けたことで個別には少なくみえるが、いずれかの定期的な分配金のある投資信託としてくくると２３・４％となり、日本株に次ぐ人気投資対象だったことがわかる。

 

　ところで、アンケート対象の相続人のうち７１・１％がこれまでに投資経験があったこともわかった。これは極めて高い数値だが、その結果、投資対象金融商品が過去の投資経験と同じような傾向を示している。これでは資産が分散されている可能性が少なく、資産の管理としては不十分な懸念がある。受け継いだからには、しっかりとした管理が必要だ。今一度、投資資産の配分を再考してみる必要がある。

 

　■野尻哲史（のじり・さとし）　フィデリティ退職・投資教育研究所（http://www.fidelity.co.jp/retirement/）所長。１９５９年生まれ。一橋大卒。８２年、山一証券入社。山一証券研究所で米ニューヨーク在住アナリストなどを経験した。メリルリンチ証券調査部などを経て、０７年より現職。『老後難民　５０代夫婦の生き残り術』（講談社＋α新書）など著書多数。