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　　７月２日（ブルームバーグ）：2010年に制定の米金融規制改革法（ドッド・フランク法）の規定に従い、大手金融機関は今年で３回目となる「生前遺言」を規制当局に提出した。経営破綻後の金融機関の事業整理の詳しい道筋を毎年、示すものだが、過去の提出分に対して当局側は詳細な回答を示していない。
 

ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックス・グループなど11の銀行は１日に提出したが、昨年の生前遺言について規制当局である連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）からの反応はまだない。このため、アナリストなどからは、このプロセスに効果があるのか疑問の声が上がっている。
 

さらに今年からは、金融システム全体にとって重要な金融機関（ＳＩＦＩ）に認定されたプルデンシャル・ファイナンシャル、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の大手保険２社と、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）傘下の金融部門も初めて提出を義務付けられ、これら３社も複雑な状況に直面することになる。
 

法律事務所シャーマン・アンド・スターリング（ワシントン）のパートナーで、金融機関の代理人を務めるドナルド・ラムソン氏は「銀行が抱える主な懸念の一つは先の提出分について反応がないことだ」と指摘。金融機関は銀行検査官や当局者の公式発言からできる限り情報をくみ上げざるを得ないと語った。
 

消費者団体パブリック・シティズン（ワシントン）のバートレット・ネーラー氏は規制当局について、「最も簡単なのは何も言わないことであり、彼らはまさにそうしている」と分析する。同団体では、ウォール街の銀行は危険なまでに複雑とみており、ネーラー氏は規制当局が信頼できるような生前遺言を銀行がとりまとめることができるか疑問だと話している。
 

ＦＤＩＣのアンドルー・グレー報道官は電子メールで、規制当局として「近い将来」に個々の金融機関に個別の回答を示すことを目指しているとした上で、「最も重要なのは各社に適切な評価を示し、できる限り有意義かつ建設的なものとすることだ」と説明した。

 

参照元→http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140702-00000043-bloom_st-nb