祖父母や甥姪、子の配偶者は相続人になれるか
週間ポストにこんな記事が載っていました。
以下引用。
2015年1月、相続税の大増税が行われる。
しかし、「まだ、先のこと」と、相続について、ついつい先送りにしている人は多いはず。
まずは相続の基本ルールをおさらいしておこう。
故人（被相続人）の財産が血縁関係者（相続人）に移転することを「相続」という。
誰に、どれぐらいの割合で受け継がれるかなど、その範囲や優先順位は民法によって定められ、それらは「法定相続人」と呼ばれる。
法定相続人の優先順位は以下の順になっている。
■配偶者
最優先。故人（被相続人）に夫や妻がいれば、必ず相続人になる。ただし、婚姻届を提出していない内縁関係は対象外。
■直系卑属（第1順位）
子供などのこと。
複数の子がいる場合、長男、次男、長女など分け隔てなく平等に分配。
子供がすでに死亡している場合は孫、ひ孫という順に、何代でも下の世代に相続の権利を引き継げる。
これを「代襲」と呼ぶ。ただし、子供の配偶者は対象外。
■直系尊属（第2順位）
父母や祖父母などのこと。子や孫が存在しない場合に相続人になる。
祖父母、曾祖父母に代襲が可能。
■傍系血族（第3順位）
兄弟姉妹のこと。
直系卑属も尊属もいない場合に相続人になる。
兄や妹といった序列はなく、権利は平等。兄弟姉妹が死亡していた場合、故人の甥・姪は相続人になれるが、さらにその子までは代襲できない。
受け取る財産の割合は相続人の組み合わせによって異なる。
優先度が低い人が相続すると配偶者の取り分が多くなる。
「配偶者＋子供3人」の場合は、配偶者が2分の1、子供3人が残りの2分の1を3等分する（6分の1ずつ）。
その他、組み合わせによる法定相続分の割合は以下の通りだ。
配偶者＋子→配偶者50％＋子50％
配偶者＋父母→配偶者67％＋父母33％
配偶者＋兄弟姉妹→配偶者75％＋兄弟姉妹25％
配偶者のみ→配偶者100％
子のみ→子100％
この記事を監修した行政書士
P.I.P総合事務所 行政書士事務所
代表
横田 尚三
- 保有資格
行政書士
- 専門分野
「相続」、「遺言」、「成年後見」
- 経歴
P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。
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