大阪市 梅田を中心に大阪府全域で幅広く対応します

週刊ポストにこんな記事が載っていました。
以下引用。

「相続税はお金持ちだけの話だ」──あと半年で、その常識が大きく変わる。
2015年1月に施行される相続税増税のポイントは、「対象になる人が大幅に増える」ことだ。
　政府は「課税対象者は全国で4％から6％程度になる」としているが、現実にはそんなものでは済まない。
首都圏（東京国税局管内）の申告対象者は改正前の 2倍以上となる44.5％、さらに東京に限れば50.3％となる。
実に2人に1人が申告対象となるのだ。
首都圏以外でも地価が高い大阪、名古屋や政令指定 都市などでは多くの人が新たに申告対象となる。
　最大の理由は、今回の増税で「基礎控除額」が大幅に減額されることにある。
妻と子供2人が相続する場合、これまでは相続財産が「8000万円」以下なら 課税されなかった。
その基礎控除が40％カットされ、「4800万円」となったのだ。
相続財産の多くは土地や家屋などの不動産。
都市部で不動産を持ってい れば、預貯金などが少なくても基礎控除を超えるケースが多くなってしまうのである。
　その結果、これまでは納税額ゼロだった人（財産総額5000万、7500万円）でも納税の必要が出てくる。
財産総額1億円以上になると納税額は改正前の3倍以上の315万円にもなる。
都市部に一定以上の土地を持っていれば、誰もが増税対象になりうるのだ。
　7月1日には相続税の不動産価値を算定する基準となる路線価が発表され、首都圏を中心に軒並み大幅アップした。
大きな痛手となりそうだ。

この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。

---

• ←前の記事
• 次の記事→