離婚ピークから30年経った今 相続トラブルに要注意
日本経済新聞に、こんな記事が載っていました。
以下、引用。
2分あまりの間に1組が離婚している計算になる日本の夫婦。
離婚件数が増え始めた最初のピークは1983~84年でしたが、そのころにまかれた相続 トラブルの種が約30年の時を経て芽を出し始めています。
夫と妻の互いの相続権は別れてしまえば消滅しますが、子の相続権は親権や付き合いの有無にかかわ らず残ります。
祖父母や両親の死により、相続の時期を迎えているのです。
たとえ親 が離婚しても、子が遺産を相続する権利はどちらの親の分についても残ります。
そして相続の機会はいずれ訪れるのです。
長い年月を経て、忘れたころに親族が その存在に気付かされる「時限爆弾」のようにトラブルを生むことがあります。
法律の現場でここ数年、親の離婚に絡む相続問題が増えているのは、かつての離 婚ピークの影響が無視できないというのが実感です。
こうした相続トラブルの当事者になるのは、なにも親が離婚した子に限りません。
例えば夫を亡くした妻B子さんは「いまの自宅に住み続けられないかもしれない」と不安を覚えています。
夫の前妻の子たちと家の相続を巡って話し合いを迫られているからです。
まったく交流もなく、どこで何をしているかも知らなかった相手と、お金の折り合いをつけなければいけないのは、簡単なことではありません。
一人で悩まず、ぜひ一度初回無料の相談にご来所ください。
この記事を監修した行政書士
P.I.P総合事務所 行政書士事務所
代表
横田 尚三
- 保有資格
行政書士
- 専門分野
「相続」、「遺言」、「成年後見」
- 経歴
P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。