タイの相続税
「反対するわけではないが…」 タイ財務相、相続税導入に
【タイ】ソムマイ財務相は１５日、タイ軍事政権トップのプラユット首相が１２日の施政方針演説で年内の導入を明言した相続税について、反対するわけではないが、法制化に向けては、各方面の意見を聞き、時間をかけて慎重にやる必要があると述べ、消極的な姿勢を示した。
相続税の導入はタクシン元首相派、反タクシン派の双方の政権で幾度も浮上したが、国会議員、幹部官僚の多くが庶民とかけ離れた富裕層であることから、毎回、立ち消えとなった。プラユット首相はタクシン派、反タクシン派の抗争の一因である経済格差の是正に向け、相続税導入に意欲を示しているが、担当閣僚が就任早々、煮え切らない態度を示したことで、早くも先行きに不透明感が漂っている。
ソムマイ財務相は付加価値税（ＶＡＴ）についても言及。日本が消費税を引き上げたことを指摘し、「歳出が拡大しており、時期が来たら上げる必要がある」と述べた。２０１５年１０月から１０％に引き上げるかどうかについては明言を避けた。
ＶＡＴの税率は景気刺激のための時限措置として、１９９９年４月に１０％から７％に引き下げられた。５月のクーデターで発足した軍政は２０１５年９月末まで７％で据え置くことを決めたが、その後、１０％に戻すかどうかは明確にしていない。
〈ソムマイ・パーシー〉
１９４４年生まれ。米バンダービルト大学経済学修士。財務副次官、タイ・ミリタリー銀行会長などを経て、スラユット政権（２００６―２００７）で副財務相。
記事引用元（
http://www.newsclip.be/article/2014/09/17/23186.html）この記事を監修した行政書士
P.I.P総合事務所 行政書士事務所
代表
横田 尚三
- 保有資格
行政書士
- 専門分野
「相続」、「遺言」、「成年後見」
- 経歴
P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。
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