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原発廃炉の損失が１基２１０億円との試算が出ているようですね。
そもそも地震の多い国で作ってこうなることは予測できなかったんでしょうか。

(朝日新聞より)
経済産業省は２５日、２０１６年７月時点で運転を始めてから４０年を超える原発７基について、電力会社が廃炉を選んだ場合、１基あたり平均２１０億円ほどの損失が生じるとの試算を発表した。電力会社が廃炉を決めても、一度に巨額の損失を計上しなくても済むように、年度内にも会計処理ルールを見直す。

　同日開かれた廃炉会計制度検証ワーキンググループ（ＷＧ）で示された。対象は関西電力美浜１、２号機（福井県）、高浜１、２号機（同）、日本原子力発電敦賀１号機（同）、中国電力島根１号機（島根県）、九州電力玄海１号機（佐賀県）。政府は原発の寿命を運転開始から「原則４０年」と定めたが、１度だけ最大２０年の延長を認めており、７基は来年７月に延長申請の期限を迎える。うち関電が４基を占める。

　関電の１４年３月期は１１１３億円の経常損失を出すなど、電力各社の経営は苦しく、巨額の損失が生じることを理由に廃炉判断を先送りする可能性がある。経産省は、昨年のルール見直しで、廃炉作業でも使う「原子炉格納容器」などは資産価値が残っていると認めて、損失計上額を抑えられるようにした。

朝日新聞社

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この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。

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