相続税改正について
来年から税制が変わりますね。
国民はどんどん搾り取られて財力がなくなっていくような気がします。
もっとお金のある方を対象にするとか、どうにかしてほしいですね。
景気益々悪くなりそう。
(オールアバウトマネーより:相続税の基礎控除の縮小)
相続税の基礎控除が縮小されます。平成27年1月1日以後の相続から適用になります。詳細を詳しく確認していきましょう。
現行:5000万円+1000万円×法定相続人の数
改正後:3000万円+600万円×法定相続人の数
基礎控除が6割に縮小されました。基礎控除は、相続税の申告が必要になるかどうかのボーダーラインです。遺産が基礎控除以下の場合には、相続税の申告は必要ありません。しかし、遺産が基礎控除を超える場合には、相続税の申告が必要になります。
現状、相続税の申告割合は4%(100人亡くなると4人)程度となっています。この改正により、6%程度に上昇すると言われています。特に、大都市圏では影響が大きく、「戸建の家を持っていると相続税がかかる」と言われるほどです。
相続税の税率が引上げられます。下記相続税の速算表の2億円超部分が45%に、6億円超部分が55%になります。遺産額から基礎控除を引き、法定相続分で分けた後に、税率を乗じますので遺産額がかなり大きい人が対象です。こちらも、平成27年1月1日以後の相続から適用になります。
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この記事を監修した行政書士
P.I.P総合事務所 行政書士事務所
代表
横田 尚三
- 保有資格
行政書士
- 専門分野
「相続」、「遺言」、「成年後見」
- 経歴
P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。