相続税調査の”ヒット率”は8割を超える
東洋経済オンラインにこんな記事が載っていました。
以下、引用。
相続税は国税調査官が自宅に来て調査する「実地調査」の割合が飛び抜けて高い。
2013年に相続税の対象となった被相続人（亡くなった人）は約 5.4万人。
それに対し、2013年7月～2014年6月に実施された実地調査の件数は1万1909件ある。
法人に対する現在の実調率（調べなければなら ない対象に対する実地調査数の割合）が約4％といわれる中、相続税で調査に入る確率は格段に高いといえる。
さらに注目すべきは、調査した事案のうち申告漏れなどが見つかった割合、いわば「ヒット率」が82.4％に上っていることだ。
ここ10年以上、ヒット率は8割を切ったことがない。
税務署にとって、相続税は”調査しがいのある”案件だ。だからこそ、納税者は税務調査、さらには実地調査が実際にどう行われているかをもっと知っておく必要がある。
税務調査というと有無を言わさぬ強権が発動されるイメージがあるが、実態はそんなことはない。
しっかりと準備しておけば、十分に対処できる。
国税庁が今特に力を入れるのは、3事案ある。
「無申告・富裕層・海外資産」だ。
無申告については相続税で特に注意が必要だ。
国税庁は相続税の申告が必要だと知らずに申告しないケースの頻発を恐れている。
こうしたケースを防ぐため、「今年の改正で初めて申告対象となる層に向け、徹底的に周知・広報する」（国税庁資産課税課）と話す。
従来のように「相続増税を知らなかった」ではすまされない。
納税者は制度の内容を理解し、税務署と向き合う準備を進めるべきだろう。
たとえ“うっかり漏 れ”であっても、無申告事案に実地調査が入ると、多くは加算税と延滞税が課される。
知識を身に付け、自分の身は自分で守らなければならない。
ハムスターの独り言。
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この記事を監修した行政書士
P.I.P総合事務所 行政書士事務所
代表
横田 尚三
- 保有資格
行政書士
- 専門分野
「相続」、「遺言」、「成年後見」
- 経歴
P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。
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