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今日は、遺産分割調停について。
相続で相続人同士でもめてしまった時等、調停になるときがあります。調停で相続人間に合意が成立しなかった場合、調停は不成立となり、自動的に審判になります。

（裁判所HPより）
遺産分割調停
1. 概要

　被相続人が亡くなり，その遺産の分割について相続人の間で話合いがつかない場合には家庭裁判所の遺産分割の調停又は審判の手続を利用することができます。調停手続を利用する場合は，遺産分割調停事件として申し立てます。この調停は，相続人のうちの1人もしくは何人かが他の相続人全員を相手方として申し立てるものです。
　調停手続では，当事者双方から事情を聴いたり，必要に応じて資料等を提出してもらったり，遺産について鑑定を行うなどして事情をよく把握したうえで，各当事者がそれぞれどのような分割方法を希望しているか意向を聴取し，解決案を提示したり，解決のために必要な助言をし，合意を目指し話合いが進められます。
　なお，話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始され，裁判官が，遺産に属する物又は権利の種類及び性質その他一切の事情を考慮して，審判をすることになります。

2. 申立人
    共同相続人
    包括受遺者
    相続分譲受人

3. 申立先
　　相手方のうちの一人の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める

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この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。

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