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今日は、相続放棄について。
民法では自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に手続しないといけませんが、この「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」というところがポイントになります。

(裁判所Ｈｐより)
相続の放棄の申述
1. 概要

　相続が開始した場合，相続人は次の三つのうちのいずれかを選択できます。

    相続人が被相続人（亡くなった方）の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ単純承認
    相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄
    被相続人の債務がどの程度あるか不明であり，財産が残る可能性もある場合等に，相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ限定承認

　相続人が，2の相続放棄又は3の限定承認をするには，家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりません。ここでは，2の相続放棄について説明します。
2. 申述人

　相続人（相続人が未成年者または成年被後見人である場合には，その法定代理人が代理して申述します。）
　未成年者と法定代理人が共同相続人であって未成年者のみが申述するとき（法定代理人が先に申述している場合を除く。）又は複数の未成年者の法定代理人が一部の未成年者を代理して申述するときには，当該未成年者について特別代理人の選任が必要です。

3. 申述期間

申述は，民法により自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならないと定められています。

4. 申述先

被相続人の最後の住所地の家庭裁判所

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この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。

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