大阪市 梅田を中心に大阪府全域で幅広く対応します

日ごろ、銀行関係とのやりとりも多い相続業務ですが、相続税の改正もあり、
今後高齢化社会に向け、今年４月より相続業務へ力を入れる関西の銀行も多くあるようです。

参考までにご覧ください。（http://www.nikkei.com/article/DGXLZO85509130Q5A410C1LDA000/　より引用）

　関西の地方銀行が相続関連業務を強化している。相談対応ができる行員の増員や業務を効率化するシステムの整備、専門企業との提携などにより、顧客の円滑な相続を支援する。営業地域の高齢化に加え、相続税は税制改正により今年から基礎控除が縮小、課税対象者が増える。各行の支援には関連商品の拡販ほか資産相続に伴う預金流出を食い止め、新たに資産を得る相続者を預金者などとして囲い込むなどの狙いがある。

 

　みなと銀行は相続に関する事務手続きを簡素化する新システムを富士通と共同開発し、３月半ばから全店で運用を始めた。預金口座や投資信託など同行の顧客情報管理システムと接続し、被相続人の相続財産を自動で素早く確定する。経験の浅い行員もパソコンに表示される定型に従い、迅速に作業できるようにした。

 

　システムに入力した相続情報は即座に全店で共有されるため、対応窓口となる店舗や担当者が変わっても、事後対応を円滑に移行できる。顧客対応の精度を高め、手続きの遅れによる資産流出を防ぐ。

 

　池田泉州銀行では相続に伴う預金口座の名義替えなどが年間で延べ７千件に上るという。同行は今後７年間で相続される預金が約5500億円発生すると予想。他行への預金流出もあると警戒する。対策として４月から独自資格「相続アドバイザー」の認定制度を導入。相続の相談から手続きまで一貫して提案できる人材を2015年度中に350人程度育成する。

 

　関西アーバン銀行は相続関連事務を迅速にするため、４月１日付で６人体制の「相続事務センター」を本部に設置した。事務を集中させることで業務効率を高める。

 

　南都銀行は昨年12月、相続関連サービスを拡充するため、三井住友信託銀行や法律事務所が母体で遺言信託など信託業務全般を取り扱う朝日信託（東京・千代田）と提携した。これまで相続関連に関しては、すでに提携関係にある三菱ＵＦＪ信託銀行への取り次ぎを行っていたが、提携先を増やすことでサービスの種類を増やす。

 

　京都銀行は相続や事業承継のサポートを手厚くするため、昨年６月に「資産活用コンサルティング室」を設置。現在はこのうち４人が富裕層や高齢者向けに遺言信託や教育資金贈与に関わる業務を担当している。

 

　りそなグループの近畿大阪銀行は、りそな銀行の遺言相談専門社員が７人常駐。遺言信託に関する相談に素早く対応できるようにしている。紀陽銀行は営業統括部資産運用推進担当内に専従の「遺言信託推進担当」を２人配置。滋賀銀行は全支店に配置する資産運用アドバイザーが相続について助言している。

 

　首都圏などと同様、不動産の価格が高い都市部を抱える関西は他地域に比べ相続税の課税対象者の割合が高く、今年からの増税を機に金融機関の間も「相続」を巡るサービス競争が熱を帯びる可能性が、一段と高まっている。