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放課後児童クラブを小６までに引き上げる動きが静岡であるようですね。静岡だけでなく他の市町村でもあると思いますが早めに対応してほしいものです。

(静岡新聞社)
　２０１５年４月施行予定の「子ども・子育て関連３法」で、放課後の子供を預かる放課後児童クラブ（学童）の対象が小学校６年生までに引き上げられ、静岡県内市町が整備計画策定を急いでいる。学童拡充は、女性が働きやすい環境をつくろうという政府の新成長戦略の一つ。小学生の子を持つ親が仕事を続けにくくなるとされる「小１の壁」「小４の壁」打開につながるか、関係者は注目する。
　県内の放課後児童クラブは約５６０カ所。主に小１〜３の約２万２千人が利用し、平日の預かり時間は７割が午後６時まで。１３年度の県内待機児童は約３６０人だが、時間や質などの面でニーズと合わず、申し込みをする前に母親が仕事を辞めてしまうケースも多く、「潜在需要はもっと多い」（県こども未来課）。
　共働き世帯の増加と対象年齢の拡大で今後、学童需要はさらに増加する。１５年４月に始まる子ども・子育て新制度に合わせて策定中の事業計画案の中で静岡市は約２４００人、浜松市は約３千人増えると推計、５年計画で整備を進める方針で、ほかの市町も需要を推計中だ。
　しかし、指導員のなり手不足は現状でも深刻。県学童保育連絡協議会の小林信好理事長は「受け皿の拡大だけでなく、働く親を持つ子供が安心して放課後を過ごせる学童として質が確保されるか懸念している」と話す。

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この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。

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