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＜散骨をめぐる問題＞

 

散骨が陸地で行われることについては、周辺住民等との間でトラブルとなることもある。海や空で行われることについては問題となることはほとんどないが、港湾や漁場･養殖場のある場所は避けられる。墓地を持たない「自然葬」の形態をとる場合、見た目に人骨と分かるものを含め散骨される焼骨は相当な分量であり、「小瓶につめた骨粉をサラサラと撒く」といったわけには行かない。また現在「自然葬」される死者はわずかであるが、社会的な認知とともに希望者が増えた場合、やはり散骨場所の指定や管理方法を規制する必要がある。

陸地で行われる場合、他人の私有地に無断で行うことができない。公有地については取り決めはなく、また自己の所有地であっても近隣から苦情が発生する可能性がある。これは「散骨」という葬送方法が従来の埋葬に関する法律や条例の想定外であることも関係している。アメリカではすでに散骨を行った不動産の売買をめぐって係争問題が生じている。

2005年（平成17年）3月に北海道長沼町は散骨を規制するための条例を制定した。これは散骨という新しい葬送方法をどう受け止めるかをめぐる過渡的な対立が顕在化したものと考えられる。散骨を規制する側は「近隣農地で生産される農産物に風評被害が広がる」と主張している。

なお、この条例に対して、同年4月、NPO法人「葬送の自由をすすめる会」が、憲法で保障された基本的人権の「葬送の自由」を否定するものであるとして、条例の廃止を求める請願書を提出したが、これに対しては特に取り上げられることもなく、むしろ、この長沼町での条例化を契機として各地で散骨に対する規制が定着しつつあるのが現状である。

実際には陸地での散骨は宗教法人が持つ墓地にて、樹木葬などの形をとって行われる、私有地であっても散骨をしてしまった場合、土地の買い手が見つからなくなるなどの民事的な問題が起こりうるため、まず陸地での（墓地を除く）散骨は行われない。

TBS『噂の!東京マガジン』で、このことの問題（樹木、牧場などの周辺での散骨）について取り上げたことがある。

日本国外で散骨を行う場合、特にハワイなどでは散骨に関する法律が規定されており、法律に沿わずに、観光がてらに勝手に行い問題を起こすと、多額の罰金を支払わなければならなくなる。

＜散骨された人物＞