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現代ビジネスにこんな記事が載っていました。
以下、引用。

スウェーデンの幸福度が高いのには明確な理由がある。
いうまでもなく、世界トップレベルの福祉制度の充実だ。

教育費は大学まで含めてすべて無料。
医療は18歳以下は無料、成人も自己負担が年間で最大900クローナの診察料(約1万3000円)、1800クローナの薬代(2万5900円)と安く抑えられている。
安心して介護を受けられる体制も整っている。

当然ながら、このような充実した福祉サービスを支えるためには、しっかりとした財源が必要となる。

国民の所得全体に対する社会保障費と税金の割合を示す「国民負担率」を見れば、わかりやすい。スウェーデンの負担率は58・9%と日本の43・4%を大きく上回っている。スウェーデン人が大きな負担にたえていることは明らかだ。

具体的には例えば、消費税は25%。現在の日本の3倍の負担だ。ただし軽減税率も導入されており、食料品や宿泊費は12%、公共交通、書籍・新聞、コンサートやスポーツのチケットなどは6%となっている。

他に主たる財源になっているのは、地方所得税と呼ばれる日本の住民税にあたる税だ。

一方で相続税は'04年に廃止された。これはもともと相続税が税収全体に占める割合が極めて低く(贈与税と合わせて全体の0・2%)、富裕層が税金対策のために海外に逃げ去ってしまっては逆に税収全体が落ち込む懸念があるという合理的な考えから廃止された。

相続税が廃止された時も、「金持ち優遇策だ」という批判は起きなかったという。
今年から相続税が強化された日本とは正反対の政策だ。

この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。

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