情報漏えいについて
DV夫に転居先漏らしてしまった記事がありましたが、
最近、こういう事が多い気がします。
情報を共有する全ての職員の意識を高めていく必要があると思います。
(Yahooニュースより)
夫からのドメスティックバイオレンス(DV)の被害から逃れるため京都府木津川市から転居した女性(65)の住所を、同市税務課の職員が誤って夫(67)に伝えていたことが3日分かった。
女性は昨年5月に大阪府内に転居し、新住所などを閲覧できないよう求めるDV防止法に基づく支援措置を申請していた。だが、今年2月に確定申告で木津川市役所を訪れた夫に、対応した税務課職員が女性の住所などが記された書類のコピーを配偶者と確認した上で手渡した。別の手続きに関連した他課からの連絡で閲覧制限が分かり、職員が3月、女性に謝罪した。
同課によると、市住民基本台帳システムには閲覧制限の情報は入っていたが、確定申告のシステムには未入力で、同課窓口の職員は事情を知らなかったという。同課は「大変申し訳ない。同じことが繰り返されないよう庁内でよく確認していきたい」と話している。
女性と同居する娘(42)は「住所が知られて不安だ」と憤っている。
ハムスターの独り言。
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この記事を監修した行政書士
P.I.P総合事務所 行政書士事務所
代表
横田 尚三
- 保有資格
行政書士
- 専門分野
「相続」、「遺言」、「成年後見」
- 経歴
P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。