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大阪市が職員２人を分限免職とする方針を固めたそうですね。
公務員になったら安泰といった時代ではなくなったんでしょうか。
人事評価が２年連続で最低ランクとはどれくらいのものなのか分からないですが、公務員も民間の企業並みに良いサービスが出来るようになってほしいですね。

(読売新聞より)
大阪市は、職員基本条例に基づき、職員２人を民間の解雇にあたる分限免職とする方針を固めた。

　人事評価が２年連続で最低ランクとなり、研修などを受けさせたが、改善が見込めないと判断した。同条例は橋下徹市長が率いる大阪維新の会の主導で２０１２年に大阪府と大阪市で成立したが、条例の手続きに従い、「能力不足」とした職員に分限免職を適用するのは初めて。３０日にも発令する。

　分限免職は、職務に適格性を欠く場合に行われ、不祥事を起こした職員への懲戒免職とは異なる。地方公務員法で規定され、長期の病気休職などを理由に適用されるのが一般的だが、橋下氏は「（条例で）ダメな職員を辞めさせれば、組織を活性化させる起爆剤になる」と主張していた。

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この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。

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