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河北新報にこんな記事が載っていました。
以下、引用。

東日本大震災で集団移転する被災者から売却希望のあった宮城県沿岸の被災宅地のうち、地元市町による買い取りを終えていない宅地が１１％に上ることが分かった。地権者が死亡し、その後の相続が進まないなど土地の権利関係に問題を抱えるのが主な理由。買い取り期限を１２月や来春とする自治体もあり、未解決状態が続けば、被災者が売却代金を移転資金にできない恐れがある。



　防災集団移転促進事業に伴い、沿岸１２市町が進める被災宅地の買い取り事業の実績は表の通り。河北新報社が直近の状況を自治体に聞き取りした結果、買い取り希望のあった被災宅地は計約１１２０ヘクタール（約２万９４００筆）に上った。このうち買い取りを終えたのは約１０００ヘクタール（約２万６１００筆）で全体の８９％だった。

　残る宅地のうち、防潮堤建設などの復興事業に使う用地は期限までに買い取りが進む予定。一方で、多くの自治体が「相続登記手続きが済まず、金融機関の抵当権が複数設定されていたりして買い取りが進まないケースがある」と答えた。

　行政職員が権利調整を手助けする復興事業に伴う土地買収と異なり、被災宅地の買い取り事業は権利問題を被災者自身で解決する難しさがあるためだ。気仙沼市は買い取り希望があった３１３７筆のうち、およそ１００筆（５ヘクタール前後）が「困難事例」という。

　買い取り期限は気仙沼市が１２月末と沿岸市町で最も早い。仙台市や女川町は来年３月を期限とする。

　ただ買い取り事業は被災者が売却代金を住宅ローンの返済や住宅再建資金に充てる「生活支援」の意味がある。このため塩釜市や東松島市、七ケ浜町は来年度も受け付けるほか、残る６市町も来年３月の期限の延長を検討中で、今後、買い取り財源を全額負担する国と調整する方針だ。

　土地譲渡所得が２０００万円まで非課税になる震災特例も来春に期限を迎えることから、被災市町は国に延長を求めている。

　買い取り面積が最も広い石巻市は「被災者の生活再建を支える事業なので受け付けを延長したい」と説明。これに対して仙台市や気仙沼市の担当者は「買い取り期限を延ばすことは現時点で考えていない」と話す。



［被災宅地の買い取り事業］防災集団移転促進事業による住宅再建支援の一つ。災害危険区域内で移転促進区域にある住宅が対象。買い取り価格は各自治体が震災後の評価を基に設定し、震災前の評価額の７０～８０％と定めたところが多い。金融機関は住宅ローン完済前でも抵当権解除に応じる方針。

この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。

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