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「遺言しようと思ったら相続登記漏れがあった!すぐに手続きして解決(M市T様)」

ご依頼の状況

T様(67歳)は、現在住んでいらっしゃる土地と建物を所有していらっしゃいます。

もし万一自分になにかあったら世話になっている妹へあげたい。遺言の手続をしたい。

と大阪相続遺言相談センター(運営:P.I.P総合事務所)に相談に来られました。

まだお若いT様、円満な一族だけれどきちんとしておきたいとのこと。

相談内容

T様はM市にお住まいです。

夫は10年前に他界し一人娘がいらっしゃるけれども、嫁いで遠方で暮らしています。

T様は、自分にもしものことがあったときには、亡き夫と過ごした自宅は妹に相続させて、

一人娘には残った預貯金を全てあげるようにしたいとのことでした。

妹と、その姪っ子にあたる自分の一人娘とはとても仲が良く、二人ともT様の考えと

同じように希望していらっしゃいました。

娘様からは「お母さん、遺言しておいてよ。」と言われたとのこと。

自分で書くことが不安なので、公正証書で残したいので手続をお願いされたとのご要望でした。

サポート内容

大阪相続遺言相談センター(運営:P.I.P総合事務所)は次の流れでサポートいたしました。

  • ①T様の自宅不動産の登記事項を確認する

すると、自宅不動産(土地と建物)はT様と亡配偶者様との2分の1ずつの共有名義であることが判明しました。

T様に確認させていただくと「そういえば家を買ったとき、私の名義も入っていたわ。

昔のことだからすっかり忘れていたわ。」とのことでした。

なお、T様とご主人様とで借入していた住宅ローンは全額返済が終わっており、

金融機関の抵当権設定登記(担保)は抹消されていました。

  • ②相続登記手続きをおこなう。

協力先司法書士のサポートにより、亡ご主人さまの相続人であるT様と一人娘との

遺産分割協議により、T様所有不動産(土地と建物)の亡ご主人様の持分を、

T様の所有とする相続登記(持分移転登記)を申請して、自宅不動産はT様の単独名義にしました。

  • ③公証役場へ公正証書遺言書作成依頼をするための準備

T様が公証役場で公正証書遺言を作成依頼するために必要な戸籍を、当事務所が代理で取得し、

その他財産が特定できる資料をそろえました。

不動産について遺言する場合は、所有者であることがわかる登記事項証明書と、

不動産の評価額がわかる書類(評価証明書や納税通知書等)が必要です。

また、推定相続人へ財産を渡したい場合は、戸籍については遺言をする人と、財産をもらう人の戸籍等が必要です。

それらも大阪相続遺言相談センター(運営:P.I.P総合事務所)の専門家がサポートしました。

  • ④公証人へ作成依頼の調整サポート

③の資料が揃いましたら、大阪相続遺言相談センター(運営:P.I.P総合事務所)のスタッフが公証役場の公証人へ、T様の公正証書遺言書作成依頼を行いました。

公証人と打ち合わせをおこない、遺言の案文と見積もりを作成していただきます。

できた案文とお見積もりはT様にお渡して事前に確認していただきます。

案文で了承いただけましたら、次に公正証書遺言書調印日時の調整をしました。

今回は、遺言執行者としてT様の妹が指定される遺言となりました。

  • ⑤遺言書への署名・押印

遺言日当日、T様と証人として大阪相続遺言相談センター(運営:P.I.P総合事務所)のスタッフ2名が公証役場で集合し、

公証人立会いのもと遺言書に署名・押印し、無事、T様の公正証書遺言書が完成しました。

結果

今回の事例では、不動産の名義2分の1が亡夫のままでした。

大阪相続遺言相談センター(運営:P.I.P総合事務所)の調査でそのことが判明しましたので、遺言に先行して相続登記をさせていただきました。

手続きとしては増えてしまうことになりますが、相続登記をしてから遺言をすることにより、

T様に万一の時に自宅をもらう妹の手続が少しでも楽になります。

相続した財産は自分のものであると思っていたものが、じつはきちんと名義変更をしていなかったということはよくあります。

遺言書を作成する際には、このようにご自身の遺産を確認して棚卸をするいい機会にもなります。

T様は「遺言書を残す際にはやっぱり専門のところに相談するほうがいいのね。ほっとしたわ」とおっしゃっていました。

この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。


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