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ご依頼の状況

Ａ様（５０歳）は、令和２年１２月に自分と離れて一人暮らししていた母（７８歳）が急死し、バタバタと葬儀を執り行いました。

ほっとひと息ついたところで、押し寄せる手続の多さに驚き、仕事で忙しい身にとっては悩んでいました。

そこでまずは相続専門事務所に相談するのがいいと考え、大阪相続遺言相談センター（運営：P.I.P総合事務所）の無料相談に来られました。

年末年始の時期でもセンターの相談予約がとれて、仕事が休みの時期にありがたいと、電話口でおっしゃっていました、

相談内容

Ａ様はＴ市にお住まいです。お母様が亡くなった後にまず取り掛からなければならなかったのが次の手続でした。

「死亡届の提出」

「母が住んでいたアパートの退去手続き」

「電気・ガス・水道・電話の解約手続き」

「年金事務所への届出」

「健康保険の死亡手続き」

「一つだけあった銀行口座の解約手続き」

以上の手続を自分で行うにも、少しでも効率のいい動きをしたいとセンターに相談されました。

初回無料相談でおおよその流れがわかったことから、その後は手続代行を大阪相続遺言相談センター（運営：P.I.P総合事務所）に依頼されました。

大阪相続遺言相談センター（運営：P.I.P総合事務所）は次の流れでサポート申し上げました。

結果

相続手続きの9ステップ

①戸籍謄本の代理取得

死亡届はご自身が署名をして、葬儀社の方が役所へ提出して済まされたので、その死亡届の記載内容から、亡き母の死亡記載の戸籍謄本を代理で取得。

その後、亡き母の相続人調査のため必要な戸籍一式を取得しました。相続人はＡ様のみでした。

ここでポイントなのは、死亡記載の戸籍謄本は多めに取得しておくことが必要です。

なぜならば、今回Ａ様が代理でしてほしいとおっしゃった死後事務手続きには死亡記載戸籍の原本を提出しなければならない場合があるからです。

②電気・ガス・水道の解約手続き

電気・ガス・水道の解約手続きを行いました。お母様が住んでいたアパートの郵便物から、それらの連絡先がわかりましたので、相続人Ａ様から遺産整理を受けた専門家としてスムーズに手続きができました。

③電話加入権の解約

電話加入権の解約については、コールセンターに連絡したのちに、加入権者死亡による手続に必要な書類が、Ａ様のもとに郵送されてきましたので、その書類チェックをサポートしました。

④法定相続情報証明申出

Ａ様が相続人であることを証する戸籍謄本等を用意しましたので、法務局へ法定相続情報証明申出を行い、証明を受けとりました。

⑤遺品整理業者へ見積依頼

Ａ様から「母が住んでいたアパートの退去のための家財道具撤去専門業者への見積を手配してほしい」とのことでしたので、大阪相続遺言相談センター（運営：P.I.P総合事務所）の取引先である遺品整理業者へ見積依頼をしました。

アパートのオーナーから「部屋のエアコン撤去とクリーニングもしてほしい」と言われたそうで、その見積手配も行いました。

⑥健康保険証返却手続き

市役所へ死亡による健康保険証返却手続きを行いました。

⑦年金事務所へ手続予約

お母様が年金受給者であったため、年金の死亡届手続のため、まずは管轄の年金事務所へ手続予約をとりました。（最近はなかなか予約が取れないようです）。

この届出はＡ様ご本人がいかれました。未支給年金が受給できるようでした。※参考　年金を受けている方が亡くなったとき｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)

⑧銀行口座の凍結手続き

お母様の一つだけ持たれていた銀行口座の凍結手続きを行いました。※口座名義人死亡の事実を金融機関に伝えると、金融機関は入出金ができないように口座を止めます。

このことを一般的に「凍結手続き」と呼んでおります。

その後、法定相続情報証明を金融機関に提出し、Ａ様がたったひとりの相続人であることから相続により資金を受けとりました。

１００万円ほどでしたが、母が大切に残していた財産なので、感慨深いとＡ様がポロリと。

⑨遺品整理業者の手配

すでに見積を取っていた遺品整理業者へ依頼し、アパート室内の家財道具を撤去し、オーナーへ引き渡しました。

「プロに頼んで良かった」相続のお手続きは専門家へ！

手続きを終えてＡ様は、

「家族が亡くなると、相続財産は多くなくても、もろもろの手続があるんですね。

仕事をしながらすべてを自分でするのは難しかったです。

たった１か月ですべてができたので、オーナーへ払う家賃も節約できました。

こういう手続は早めに専門家に依頼するのがいいですね。プロに頼んで良かった」とおっしゃっていました。

この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。

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