大阪市 梅田を中心に大阪府全域で幅広く対応します

ご依頼の状況

Ｍ様（68歳）はＯ府Ｈ市にお住まいです。

このたび、夫・Ｎ男様が亡くなり、相続手続きのイロハから知りたいとのことでセンターの無料相談予約をとられました。

※以下、個人情報保護のため、設定を一部変更しております。

相談内容

M様の初回無料相談時の状況は次の通りです。

●Ｎ男はこのたび1ヶ月の入院ののち亡くなった。病気によるものだった。
●夫婦の間に子は無く、Ｎ男様の父母、養父母、祖父母などの直系尊属は全員すでに死亡しているとのこと。
　Ｎ男様の姉が一人いて元気に生存している。
●Ｍ様とＮ男様の姉とは、仲が悪いわけではないけれど、あまり連絡をとっていない。
●Ｎ男様の相続財産は預貯金400万円のみ。Ｎ男様は府民共済に加入していた。ほかに相続財産らしきものはない。

府民共済の死亡保険金は民法の相続手続きの対象にならない！

Ｍ様からのご相談内容とご希望は次の通りです。順番に、大阪相続遺言相談センター（運営：P.I.P総合事務所）がどのように回答しサポートをしたのかも説明します。

なお、相続人調査も大阪相続遺言相談センター（運営：P.I.P総合事務所）でお受けしたため、Ｎ男様の相続人がＭ様とＮ男様の姉のみであることは確定しました。

１）Ｍ様は、夫婦二人で一生懸命貯めた財産の400万円をすべて自分が受け取りたいがどうしたらいいのか？

【回答とサポート内容】～大阪相続遺言相談センター（運営：P.I.P総合事務所）相談員よりＭ様へ～
「Ｎ男様には遺言書が残されていなかったことから、法定相続分では相続人であるＭ様が4分の3、姉が4分の1を取得することになりますが、遺産分割協議により姉が取得を希望しないのであれば、Ｍ様がすべて取得することは可能です。いずれにせよＭ様と姉とで話し合ってください。」

⇒Ｍ様と姉とで話し合い、さきほどの法定相続分とは違う取得方法で合意したため、Ｍ様が350万円、姉が50万円を取得しました。

２）府民共済の手続きはどうしたらいいのでしょうか？生命保険っていつも「死亡保険金受取人」が指定されているのではないかと思いますが、証券を読むとそんな指定をしていないんです。私が受け取れるのかどうか不安です。」

【回答とサポート内容】～大阪相続遺言相談センター（運営：P.I.P総合事務所）相談員よりＭ様へ～
「生命保険の場合は契約者・被保険者・受取人を指定して生命保険に加入しますので、被保険者が亡くなったら死亡保険金受取人として指定された人が保険金を受け取れます。相続の手続きではありません。
※ただし受取人が本人である保険の場合などは相続人が受け取ることになるなど、契約内容により異なります」

「しかし、府民共済（※都道府県民共済）は保険という考えではなく、「共済」であり、共済の請求事由が発生し受け取れるものは「共済金」といいます。共済金の受取人はあくまで加入者本人であるとなっています。」

※引用　都道府県民共済ＨＰより
https://www.tomin-kyosai.or.jp/service/application/life/case/note09.html

今回、Ｎ男様が加入されていた府民共済で受け取れる共済金は、加入者が死亡している場合は次の順位の親族が受け取ることになります。
　[1]ご加入者の婚姻届出のある配偶者
ご加入者と同一世帯に属するご加入者の
　[2]子
　[3]孫
　[4]父母
　[5]祖父母
　[6]兄弟姉妹
ご加入者と同一世帯に属さないご加入者の
　[7]子
　[8]孫
　[9]父母
　[10]祖父母
　[11]兄弟姉妹
　[12]ご加入者の甥姪

Ｎ男様が加入されていた府民共済の共済金役150万円は配偶者であるＭ様がすべて受け取ることができます。姉の承諾や協議書の押印などは不要です。

サポートを終えて

Ｍ様は夫を亡くされとにかく不安で、大阪相続遺言相談センター（運営：P.I.P総合事務所）のホームページを見てすぐにお電話くださったとのこと。大阪相続遺言相談センター（運営：P.I.P総合事務所）には女性の専門家もいるようだったので「女性の先生がいい」と希望されました。

サポートを終えてＭ様から
「自分はたいした財産の相続の相談ではないから、有名な相続の専門のところにいっても冷たくあしらわれるのではないかと思っていたのですが、ここは親切丁寧でした。府民共済のことまで教えてくれてありがとうございました。」

大阪相続遺言相談センター（運営：P.I.P総合事務所）は女性の専門家もおります。とにかくまずは一本お電話ください。

この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。

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