2017年11月・12月の相続相談実績
2017年11月~12月の、お客様のご相談内容の概要について、ご紹介させていただきます。
この頃、相続税が発生する相続のご相談が増えております。
平成29年の相続税改正後は、相続税が発生するご相談が増えております。
早めの相続税対策をおすすめいたします。
ご参考までにご覧ください。
⇒ 2017年10月の相談内容
⇒ 2018年1月の相談内容
相続税申告のために亡父親の名寄をとったら、木造築40年の納屋が課税されていなかった。 |
申告期限が迫っている。残高証明はあります。どうすればよいか? |
去年12月に父死亡。土地の遺産相続をしてない。遺産分割協議に期限はあるのか? |
土地が旦那の父名義になっている。旦那は死んでいる。遺言あります。どうすればよいでしょうか? |
先々月の父が亡くなった。相続手続きがしたいが、だいたいの金額が知りたい。 |
父が数ヶ月前に亡くなった。家の名義変更について教えてほしい。 |
H29.12夫死亡 夫名義の不動産(自宅夫単有、マンション夫1/2、相談者1/2)有、息子二人。 どう進めればよいか |
自分は養女で養親が1年前に亡くなった。兄弟が自分に相続放棄してほしいと言っている。 協議内容はわからないのに、一方的に協議書に署名押印、印鑑証明書を出すようにいわれている。 どうしたらよいか相談したい。税金面も心配。 |
奥様が亡くなった。遺言が出てきたので、その内容とおりに母に全て渡してまった。 遺言は弟が書いたと発覚しました。 |
妻の父が先週日曜日に亡くなった。 同居している兄貴夫婦が亡父が入院中に財産をかなり隠匿していると思う。 土地建物は生前贈与受けている。預貯金もかなり落ろしているようです。 こちら側は亡父の遺産について全く把握していないにもかかわらず、相続人が集まって話し合いがある。 その前に法律的なことや対策伺いたい。 |
祖父の代の相続(おもに不動産)が未分割。税理士に書類を作ってもらったが、ちょっと見てほしい。 書類を持っていきます。 |
姉夫婦に子供がいない。高齢で有料老人施設へ入所中。 弟が財産を管理していたが、義兄が成年後見人をつけることになった。 財産を引き渡しても大丈夫か?姉から生前贈与を受ける予定。どうすればよいか? |
叔母が亡くなった。相続人は兄弟姉妹と代襲相続人で11~12人。 そんなに預金はない。どうすればよいでしょうか? |
登場人物:本人、兄弟、両親、兄弟の妻、兄弟の子供1人 自宅あり。兄弟、両親、妻、子供が住んでる。10年前に兄弟が死亡。妻、子供は相続放棄。 名義変更、税金等含めて誰に相談したら良いか、どのようにしたら自分達に一番良いか相談したい。 |
父は8年前に死亡。母が10月末に亡くなった。兄弟は本人含めて3人(妹と兄)。 妹から、妹2分の1兄2分の1とする遺産分割協議書が送られてきたので送り返した。 兄から連絡有、法定相続分の主張をした。その後、自筆遺言の検認の通知が届いた。参加する予定。 今後どうすれば良いか? |
母は健在だが、遺産があるので亡くなった後のことを相談したい |
不動産のスムーズな相続について相談したい |
父が3か月前に亡くなった。自宅マンションあり。会社経営していた。母存命。 株、預貯金、証券、保険あり。相続手続きについて知りたい。 |
相続の対策をしたい |
友人の叔父が急死した。友人のお母さんが相続人。友人は叔父のところで働いていた。 今後の手続き知りたい。死後事務委任契約についても聞きたい。 |
相続の一般的なこと聞きたい |
事情があり40年以上音信不通だった父が孤独死した。相続人は、母、本人、兄弟がもう一人。 他の相続人かいるかは不明。自宅有。住宅ローンや借金については不明。 調査方法が知りたい。もろもろ相談したい。 |
台湾国籍の相続。亡くなったのは台湾国籍の父。台湾にも相続人がいる。相続放棄したい。 |
血縁関係のない人から 相続、治療方針の決定、遺言執行、死後事務委任契約について、受けてほしいと言われている サポートしてもらえるか? |
夫婦のみの家族、家持、相続手続きのことを聞きたい。 |
2年前父死亡、今年母死亡、預金が解約されている。どうすればよいか。遺言はありません。 |
交通アクセスがよいので、ご相談にお越しいただければと思います。
大阪駅前(梅田駅前)相談室で運営しております
「こんなことを相談しても良いのだろうか?」と悩んで時間が過ぎてしまう前に、まずはお気軽にご相談のお問合せください。
この記事を監修した行政書士
P.I.P総合事務所 行政書士事務所
代表
横田 尚三
- 保有資格
行政書士
- 専門分野
「相続」、「遺言」、「成年後見」
- 経歴
P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。