大阪市 梅田を中心に大阪府全域で幅広く対応します

記事引用元：http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151216-00000039-biz_reut-nb

［東京　１６日　ロイター］ – 日本証券業協会の稲野和利会長は、１６日の定例会見で、同協会が税制改正要望の中で挙げていた上場株式の相続税評価見直しについて「今年、この問題について前進がなかったとしても、来年以降も積極的に取り上げていきたい」と述べた。

相続時の株売却を防ぎ、「貯蓄から投資へ」の流れを確実にするため、日証協は上場株式の相続税評価の方式を見直すよう要望してきた。現行制度では、上場株式は時価で評価され、その評価額をもとに相続税が課されるが、土地や建物のように評価方法を変更し、時価の７０％で評価するよう求めてきた。

日証協の要望を受け、金融庁が税制改正要望の１項目に盛り込んだが、自民党税制調査会は要望を受け入れないことを決定。１６日夕方に正式決定する与党の税制改正大綱にも盛り込まれないとみられている。

＜レセプト債販売の証券会社、日証協も情報収集＞

診療報酬債権を裏付けとした債券「レセプト債」を発行していた資産運用会社が破綻した問題で、証券取引等監視委員会は破綻したオプティファクター社と債券を販売したアーツ証券など全国７つの証券会社の調査を進めている。

稲野会長は会見で、監視委の検査結果や事態の推移を見ながら、協会としても情報収集に取り組むとした。

(和田崇彦)

この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。

---

• ←前の記事
• 次の記事→