スーパーリッチの遺産、普通の金持ちとどう違う？
ウォールストリートジャーナルにこんな記事が載っていました。
以下、引用。
米国の最富裕層「スーパーリッチ」は単なる大金持ちとは違う。例えば、美術品の保有が多いことも特徴の1つだ。
米内国歳入庁（IRS）がこのほど発表した遺産税のデータから、米国で最も裕福な人たちが亡くなる時に残す資産の内容とその行き先がわかる。
まず、基本をいくつか押さえておこう。データを構成する申告は2014年になされた。つまり、13年に亡くなった人たちの遺産に関する申告が大半という 意味になる。同年、525万ドル（約6億3200万円）を超える遺産に対する最高税率が35％から40％へと引き上げられた。慈善寄付控除や残された配偶 者に対する控除もあり、後者の場合はその配偶者が死亡した時に遺産税の対象となる。
遺産税について覚えておくべき最も重要な点は、今やそれを払っている人がほとんどいないということだ。議会が適用除外を増やしたうえ、控除額をインフレ調整させるため、米国で1年間に死亡する260万人のほとんどは遺産税について心配しなくていい。
最富裕層はどうか。14年の遺産税申告数は1万2000件を下回り、それらの半分以上は連邦税が発生しなかった。
死亡時の資産の内訳から、スーパーリッチの資産構成が垣間見える。富裕層が資産を保有から外す方法や、死ぬ前に資産規模を減らすための複雑な方法についてはあまり情報がない。5000万ドル以上を残して亡くなった最富裕層は、株や非公開企業への投資が多かった。
この層に比べ、遺産額が申告対象になるほど多いものの5000万ドルに満たなかった人は、確定拠出年金（401k）などの年金勘定や不動産への依存度がずっと高かった。
資産構成は資産額によって変わる。普通の金持ちの資産は、住宅、現金、農園、年金だ。大金持ちは債券と不動産。「大」の字が2つつくような金持ちは美術品や（子孫に残したい）非公開企業の株の保有が目立つ。
例えば、500万～1000万ドルの遺産では7.4％を個人用住宅が占めたが、5000万ドル以上だとその比率はわずか1.3％だった。美術品ではこれが逆転し、5000万ドル以上の遺産の2.5％に対し、1000万～2000万ドルではわずか0.6％だった。
相続人に残す資産の割合は最も裕福な人たちが最も小さいが、それは課税対象が大きいためだけではない。債務や慈善団体への寄付が多い傾向にあるためだ。 14年の申告では、遺産から慈善事業への寄付が184億ドルだった。このうち58％は申告件数のわずか1.4％からなっている。
遺産税撤廃に反対する慈善団体が多いのも無理はない。
この記事を監修した行政書士
P.I.P総合事務所 行政書士事務所
代表
横田 尚三
- 保有資格
行政書士
- 専門分野
「相続」、「遺言」、「成年後見」
- 経歴
P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。
よくご相談いただくサービスメニュー
主な相続手続きのサポートメニュー
