相続遺言の専門事務所として必須!住生活基本計画とは?②子育て世帯の減少と高齢世帯の増加について統計を見てみました。
大阪相続遺言相談センターです。
いつもワタシのスタッフ日記を読んでくださりありがとうございます。
新年度に向けて準備に忙しい方が多い3月というこの時期。
卒業、進級、転職、退職など、人生の節目に、「相続のこと、遺言のこと、住まいのこと」を節目として相談したいという方が多くなる季節です。
ずばり、繁忙期でございます。人生の節目に大阪相続遺言相談センター(運営:P.I.P総合事務所)を相談先として選んでくださっている相談者のみなさまに感謝です。
本題へ!
ところで今回のスタッフ日記では、「住生活基本計画」のシリーズ続きをお送りします。
前回のスタッフ日記で、まずは「大阪相続遺言相談センター(運営:P.I.P総合事務所)に増えている住まいにまつわる相談内容」をご紹介し、「住生活基本計画っていったいなに?」という説明をいたしました。
あの説明だけじゃ何にもわからないよ!と思われるほど、まったく身近ではないこの計画をもっと身近に感じてもらうために、これから何回にも分けて、かみくだいて説明をいたします。
つきましては、今回は「住生活基本計画」でこれから7年間の住生活の課題解決について令和3年3月19日に閣議決定された内容を順番に見ていきますね。
それらにワタシの意見と感想もおつけします。(そんなもん聞きたくないけど?!なんて言わず、せっかくなのでお訊きください!)
令和3年時点での現状と課題は
世帯の状況は・・・・
①子育て世帯は減少し高齢者世帯が増加していること
②生活保護世帯は住宅扶助世帯も増加していること
気候の問題は・・・・・
③2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に対する対策が急務であること
多様な住まいかたと生き方の提言から・・・・
④働き方改革やコロナ禍により新しいライフスタイルや多様な住まい方への関心が高まっていること
⑤テレワークなどを活用した地方、郊外での居住、二地域居住など複数地域での住まいを実践する動きがあること
この①から⑤をワタシなりに考察しました。今回は①のみお伝えします。
①子育て世帯は減少し高齢者世帯が増加していることについて
子育て世帯が減少・高齢者世帯が増加ってほんと?
子育て世帯が減少していることと高齢社会ってほんとなのか調べてみました。
ほんとなんです。
ちょうど先日の2月25日に厚生労働省人口動態統計令和2年度データが発表されました。
※引用 厚生労働省 令和2年(2020)人口動態統計(確定数)の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei20/index.html
結果の概要
1 出生数は減少
出生数は 84 万 835 人で、前年の 86 万 5239 人より 2 万 4404 人減少し、明治 32 年の人口動態調査開始以来最少となった。
出生率(人口千対)は 6.8 で前年の 7.0 より低下し、合計特殊出生率は 1.33 で前年の 1.36 より低下した。
2 死亡数は減少
死亡数は 137 万 2755 人で、前年の 138 万 1093 人より 8338 人減少し、11 年ぶりの減少となった。
死亡率(人口千対)は 11.1 で前年の 11.2 より低下した。
3 自然増減数は減少
出生数と死亡数の差である自然増減数は△53 万 1920 人で、前年の△51 万 5854 人より 1 万 6066 人減少している。
4 死産数は減少
死産数は 1 万 7278 胎で、前年の 1 万 9454 胎より 2176 胎減少し、死産率(出産(出生+死 産)千対)は 20.1 で、前年の 22.0 より低下した
5 婚姻件数は減少
婚姻件数は 52 万 5507 組で、前年の 59 万 9007 組より 7 万 3500 組減少し、婚姻率(人口千 対)は 4.3 で前年の 4.8 より低下した
6 離婚件数は減少
離婚件数は 19 万 3253 組で、前年の 20 万 8496 組より 1 万 5243 組減少し、離婚率(人口千 対)は 1.57 で前年の 1.69 より低下した
以上からわかることはずばり
「医療の進歩で死亡率は下がった、でも子どもを育てにくい世の中だから、出生率はさがった
医療の進歩で死産率も下がった
そもそも若手世代が少ないので婚姻件数は下がった。なぜか離婚件数も下がった」
この統計をみても、住生活基本計画で課題として出している「子育て世帯の減少と高齢世帯の増加」は、深刻な問題ですし、具体的になんとかしていかないといけないという気になりますね。
では次回は②以降についてワタシなりの考察をいたしますね。次回もお楽しみに!
この記事を監修した行政書士
P.I.P総合事務所 行政書士事務所
代表
横田 尚三
- 保有資格
行政書士
- 専門分野
「相続」、「遺言」、「成年後見」
- 経歴
P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。