認知症について専門家が知っておくべき法律以外のこと④ 「家族アセスメントとパートナーシップ」
大阪相続遺言相談センターです。
いつもワタシのスタッフ日記を読んでくださりありがとうございます。
7月に入り、またコロナウイルス感染者が増大しており、今後どうなるのかと不安な日々をお過ごしの方もいらっしゃるのではないでしょうか。つい先日は熱い選挙戦のさなか、安倍元総理の突然の訃報に接し驚きのあまり言葉もありませんでした。
所員一同安倍元総理のご冥福をこころよりお祈りいたします。
本題へ!
大阪相続遺言相談センターでは相続・遺言手続の専門家として相続・生前対策等のご相談に日々対応しております。
相談業務に携わるなかで、相続のご相談以外にも、認知症のかた、認知症が心配なかた、ご高齢の家族を介護されている方に対してサポートができることがあるのではないかと考え、「認知症の人々の看護」の専門書を読み、そこから学んだこと、気づいたこと、これから生かしていくべき知識についてこのシリーズで書いております。
本シリーズ第4回目は「家族アセスメントとパートナーシップ」についてお話しします。
※参考文献 「認知症の人びとの看護 第3版」 監修・編集 中島紀恵子 医歯薬出版株式会社
※以下、看護者の立場からみた内容となっております。
家族アセスメントとは
アセスメントとは、「評価・査定」のことです。参考文献では、看護の専門家は認知症高齢者とその家族に対して「アセスメント」すべきだと述べています。
認知症高齢者とその家族が
・どんな問題をかかえているのか
・家族構成は? 家族の年齢・職業・同居か別居か、主な介護者はだれか
・家族がストレスに感じていることは何か?
・生活史。価値観・経済状況、過去の出来事は?
これらを「アセスメント」することで、看護の専門家としてご家族とどのような「パートナーシップ」を築くべきなのかに気付くことができます。
認知症の人と家族と看護者が真のパートナーシップをつくるには
参考文献には次の通り記述があります。
※以下、引用部分
専門家固有の専門性が抱えてしまいがちな専門知識のランクづけと、それによって実行力にまで及ぶ力関係が、いっそう専門家のひとりよがりの行動を生みやすくする
実際、家族は、専門家の話に謝意を表し、意見に耳を傾けつつも、家族のプライベートな領域にまでは立ち入らせまいといったやり方で、専門家の助言や指導を取捨選択し、「疑似の信頼関係」をさりげなく演じる。
※引用 以上
この記述を読んで、私たち相続の専門家にも通じる部分があると感じました。
大阪相続遺言相談センターでの無料相談で大切にしていること
私たちはこれまで多くのご相談に対応させていただいております。そしていろんな手続きをさせていただく中で、たくさんの知識やノウハウをもっております(もちろんまだまだ勉強中です)。
そんな私たちが無料相続相談のなかで一番時間をかけていることとは、じつは知識やノウハウをお伝えすることではなく、ご相談に来られた方の家族同士の人間関係や真意をヒアリングさせていただくことです。
例えば相続に関して、ご相談者様の心の中では堂々巡りでなかなか解決しない事項があったとします。そんなときでも、解決しない事項以外の人間関係についても詳しくお話をお伺いするようにしています。
そして今一度私たちから、ご相談者様のおかれた状況を客観的にご説明・確認させていただきます。不思議なことに、問題解決には至っていなくても、このご説明の地点で「すっきりしました」とおっしゃる方もいらっしゃるのです。
そして、相続の法令や必要な手続に基づく説明はもちろんさせていただきますが、案外、相続手続きや法律的なこととは直接関係のない部分で「こういう考え方もあります」とか「相手の立場からするとこうなのかもしれません」、また「こういうやり方はいかがでしょうか」とお伝えさせていただくことで、すっきりされる方もいらっしゃいます。悩みそのものはまだ解決にいたらずとも、、、です。
専門的な知識を話すよりも「しっかりお客様のお話をお伺いする」ことは、お客様との信頼関係を築くうえでは欠かせないことです。
お互いに認識違いや思い違いで手続きを進めてしますと、せっかくお客様のためにと考えてさせていただいたことも、見当外れなこととなってしまい、お互いによくない結果となってしまいます。
まとまりのないお話となってしましましたが、大阪相続遺言相談センターでの無料相談で大切にしていることのお話でした。
長文お読みくださりありがとうございます。ではまた次回をお楽しみに。
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この記事を監修した行政書士
P.I.P総合事務所 行政書士事務所
代表
横田 尚三
- 保有資格
行政書士
- 専門分野
「相続」、「遺言」、「成年後見」
- 経歴
P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。