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遺産相続の手続きの中で、特に多くの人が頭を悩ませるのが銀行口座の相続手続きです。預貯金口座の解約や名義変更には、様々な書類を揃えたり、手続きに時間がかかったりと、複雑な手続きが多いのが現状です。相続人が複数いる場合は、全員で銀行に出向くのが難しいケースもあるでしょう。そのような時に役立つのが「委任状」です。今回は、銀行口座の相続手続きに必要な委任状の書き方について、詳しく解説していきます。

遺言書を持参する場合の手続き方法

遺言書がある場合、銀行口座の相続手続きはどのように進めれば良いのでしょうか？ここでは、遺言書の種類別に手続き方法を解説していきます。

自筆証書遺言の場合

自筆証書遺言とは、遺言者が全文、日付、氏名を自書し、押印した遺言書のことです。有効な自筆証書遺言であれば、家庭裁判所の検認手続きを経ることで、相続手続きに利用できます。銀行口座の相続手続きでは、この検認済みの遺言書と、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書などが必要となります。ただし、金融機関によっては、さらに追加の書類を求められるケースがあるので、事前に確認しておきましょう。

公正証書遺言の場合

公正証書遺言とは、公証役場で作成された遺言書のことです。公正証書遺言は、原本が公証役場に保管されているため、検認手続きは不要です。銀行口座の相続手続きでは、公正証書遺言の正本と、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書などが必要となります。自筆証書遺言と同様に、金融機関によっては、追加の書類を求められるケースがあるので、事前に確認しておきましょう。

秘密証書遺言の場合

秘密証書遺言とは、遺言の内容を秘密にしたまま、遺言書の存在を公証役場に証明してもらう遺言書のことです。秘密証書遺言は、家庭裁判所の検認手続きを経ることで、相続手続きに利用できます。銀行口座の相続手続きでは、この検認済みの遺言書と、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書などが必要となります。ただし、金融機関によっては、さらに追加の書類を求められるケースがあるので、事前に確認しておきましょう。

銀行口座の名義変更手続きの手順

銀行口座の名義変更手続きは、以下の手順で行います。

1. 必要な書類を揃える

銀行口座の名義変更に必要な書類は、以下の通りです。

• 被相続人の死亡診断書または除籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の印鑑証明書
• 相続人代表者の本人確認書類
• 遺産分割協議書
• 預金通帳
• 被相続人の印鑑

これらの書類は、金融機関によって異なる場合がありますので、事前に確認しておきましょう。

2. 金融機関に連絡する

必要な書類が揃ったら、被相続人が口座を開設していた金融機関に連絡し、相続手続きの予約を行いましょう。相続手続きは、窓口で行うのが一般的ですが、一部の金融機関では、郵送やオンラインで手続きが可能な場合もあります。

3. 金融機関の窓口で手続きを行う

予約した日時に、金融機関の窓口へ行き、相続手続きを行います。相続手続きでは、提出した書類の内容を確認後、口座の名義変更が行われます。手続きが完了したら、新しい通帳が発行されます。

口座残高や出入金情報を確認する手続き方法

相続が発生した場合、被相続人の口座残高や出入金情報を確認する必要があるケースもあるでしょう。口座残高や出入金情報を確認する手続き方法は、以下の通りです。

1. 金融機関に問い合わせる

被相続人が口座を開設していた金融機関に問い合わせ、口座残高や出入金情報の開示を依頼します。この際、相続人であることを証明する書類（戸籍謄本など）の提出が必要となります。

2. 裁判所に申し立てる

金融機関が口座残高や出入金情報の開示を拒否した場合、裁判所に申し立てることができます。裁判所が、開示を認める決定を出した場合、金融機関は、口座残高や出入金情報を開示しなければなりません。

銀行相続手続きにおける委任状の重要性

相続人が複数いる場合、全員で銀行に出向いて手続きを行うのは難しいケースも少なくありません。そのような時に役立つのが「委任状」です。委任状とは、ある人が、別の人に、自分の代わりに法律行為を行うことを委託する際に作成する書類のことです。銀行相続手続きにおいては、相続人の一人が他の相続人から委任状を受け取ることで、代表して手続きを行うことができます。ここでは、銀行相続手続きにおける委任状の重要性について解説していきます。

相続人が代理人設定をする理由

相続人が代理人設定をする主な理由は、以下の点が挙げられます。

• 相続人が遠方に住んでおり、銀行に出向くのが難しい場合
• 相続人が仕事や介護などで忙しく、銀行に出向く時間がない場合
• 相続人の高齢化や病気などにより、銀行に出向くのが困難な場合
• 相続人間で、遺産分割協議がまとまらず、手続きが滞っている場合

これらの理由により、相続手続きをスムーズに進めるために、代理人を選任するケースが増えています。代理人を選任することで、相続人全員が銀行に出向く必要がなくなり、手続きを効率的に進めることができます。

銀行が委任状の提出を求める理由

銀行が委任状の提出を求める理由は、以下の点が挙げられます。

• 不正な取引を防止するため
• 相続人全員の意思を確認するため
• 手続きの遅延を防ぐため

銀行は、預金者の財産を守る義務があります。そのため、委任状の提出を求めることで、不正な取引を防止し、相続人全員の意思を確認した上で、手続きを進めるようにしています。また、委任状の提出により、手続きの遅延を防ぐこともできます。

委任状書類に記載しなければならない事項

委任状書類には、以下の事項を記載する必要があります。

• 委任者の氏名、住所、生年月日
• 受任者の氏名、住所、生年月日
• 委任する事項
• 委任状の作成年月日
• 委任者の署名または記名押印

委任状は、法律行為を行う上で重要な書類です。そのため、上記の事項を正確に記載する必要があります。記載内容に不備があると、委任状が無効になる可能性があるので、注意が必要です。また、委任状は、原本を提出するのが原則です。コピーやファックスでは、受け付けてもらえないケースがあるので、注意しましょう。

まとめ

今回は、銀行口座の相続手続きに必要な委任状の書き方について解説しました。委任状は、相続手続きをスムーズに進めるために重要な書類です。委任状を作成する際は、上記の事項を参考に、正確に記載するようにしましょう。また、金融機関によって、必要な書類や手続きが異なる場合がありますので、事前に確認しておくことが大切です。相続でお悩みの方は是非、一度当センターの無料相談をご利用下さい！

この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。

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