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大阪相続遺言相談センター スタッフのつぶやき~ニュース編その2~

新婚夫妻が、事故にあわれ、ご主人が死亡されました。

A.ご主人名義で、新居を取得しており、契約者・被保険者がご主人名義の生命保険・ご主人名義の預貯金がある。新婦が妊娠していた。場合

 

①新婚旅行出発前(厳密に考えれば死亡日前)に婚姻届が受理されていた。

  新婦 持分2分の1の相続分及び請求権

 胎児 持分2分の1の相続分及び請求権 

 

②新婚旅行出発前(厳密に考えれば死亡日前)に婚姻届が受理されていない。

  ア. 胎児の認知等父子関係がみとめられた。

  胎児が全部相続及び全額の請求権

  イ.  胎児の認知等父子関係がみとめられない。

 新郎の直系尊属 全部相続及び全額の請求権  

 


 ただし、登記手続では、胎児の権利確保の方法がありますが、金融機関の手続でそのような方法があるのか不明です。今後の調査課題です。

⇒大阪相続遺言相談センター スタッフのつぶやき~ニュース編その1~ へ戻る

 

この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。


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